「TPPと国民皆保険の破綻」
火曜日, 4月 2nd, 2013魍魎亭主人
TPPに参加すると、国民皆保険が破綻すると云うのが大方の意見である。
例えば国の保健でやっている医療について、健康保険の対象に出来ないのであれば混合診療の枠の拡大をしろということになり、自己負担分が拡大する。自己負担分を一時払いで払うのは大変だと云うことなら、民間の医療保険に加入すればいいじゃないかと云うことになる。米国では保険会社がのさばっている。保険の査定を口実にして、診療内容にまで口を出すという。
更に薬の値段について、日本では国が決めているが、米国では製薬会社が自分で決めている。その意味では、今でも薬価の設定について、米国の製薬企業は不満を持っている。漏れ承るところによると、韓国では特許権の関係で自国製の後発医薬品が販売不能になり、米国の後発品に置き換わるのではないかとの心配がされているようである。我が国でも多くの薬が外国製である。TPPに加盟することでこのあたりが変わるのかどうか。
しかし、考えようによっては、我が国の保険制度は、TPPへの加盟とは関わりなく、崩壊する世界が見えている。2013年3月14日の新聞で『中央社会保険医療協議会において、患者本人の軟骨細胞を体外で培養して移植する再生医療製品に、4月から保険を適用することを承認した。事故などで傷ついた膝関節の治療用で、実際の利用は今年夏頃からの見通し。価格は1回の治療辺り208万円。軟骨の欠損部分が4平方㌢以上のばあいが対象となる。高額療養費制度により、患者の負担は10万円程になる見込み。』とする記事が掲載されていた[読売新聞,第49246号]。
今後、『再生医療』という化け物は、益々色々な姿を伴ってこの世界に生み出されてくる。
それを治療に活かす方策を考えた場合、より高額な価格設定が求められる治療になることは明らかである。それら高額な医療の全てを保険財政で賄うことは、理想の姿ではあっても現実的には不可能である。そのためには混合診療の枠組みを広げて、民間医療保険の参入を認めざるを得なくなる。つまりTPPに参加すると起こるであろうと予測されている中身は、医療の進歩により自ずから自己倒壊を起こす定めにあると云うことである。さて国民はどうするのか。
(2013.3.19.)